上島聡行政書士事務所では長野県内（諏訪市、岡谷市、茅野市、富士見町、原村、辰野）の事業者様に対し、幾つかの補助金・助成金を提案しております。 補助金・助成金の申請で雇用につては社会保険労務士、その他については税理士、中小企業診断士等が活躍しておりますが、行政書士も官公庁に提出する書類の作成及び提出代理の業務をしています。ですので、国や地方自治体の交付する（雇用関連の物を除く）補助金・助成金等の業務を受任することができます。

小規模事業者補助金

事業目的

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助

補助対象者

小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］説明項目２が入ります。

事業者	常時使用する従業員の数
卸売業・小売業	５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	２０人以下
製造業その他	２０人以下

対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。説明項目３が入ります。

補助対象経費
１．機械装置等費、２．広報費(販促用チラシ作成・配布等）、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買物弱者対策事業の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費

補助率・補助額

補助額　上限５０万円（補助率　補助対象経費の２/３以内）

報酬

５０，０００円～

　　

経営力向上計画

制度の概要（国が認定）

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートが可能です。
※経営革新等支援機関は例えば、行政書士及び商工会議所等

対象となる事業

経営力向上を図る中小企業

主なメリット

１．機械装置の固定資産税の減税、２．中小企業経営強化税制、３．政府系金融機関による低利融資制度、４．信用保証の特例、５．ものづくり補助金の優遇措置

提出する主な書類

１．認定申請書、２．経営力向上計画、３．工業会の証明書他

数値目標の指標

業種や企業規模によって変わります。（労働生産性など）

認定期間

原則３０日以内

報酬

３０，０００円～

経営革新計画

制度の概要（都道府県が承認）

説経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。明項目１が入ります。

対象事業

経営革新を図る中小企業

主なメリット

１．政府系金融機関による低利融資制度、２．信用保証の特例、３．特許関係料金減免制度、４．販路開拓コーディネート事業、５．ものづくり補助金の優遇措置

提出する主な書類

１．承認申請書、２．経営革新計画

数値目標の指標

特に業種を問われない　（経常利益の伸び率、付加価値額または一人当たりの付加価値額の伸び率）

承認期間

約２カ月

報酬

１００，０００円～